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家づくりコラム 2026.11.19
完全分離型二世帯リノベは実家でもできる?広さ・所有権・相続の3つのチェックポイント

こんにちは、坂根工務店の山田です。
前回のコラムでは、広い実家を活用して、親世帯と子世帯がそれぞれ独立して暮らす「完全分離型二世帯リノベーション」についてご紹介しました。では、実際にご実家を二世帯住宅にリノベーションするには、どのような条件が必要なのでしょうか。
今回は、建物の広さや構造、住宅ローンに関わる所有権、将来の相続について、計画前に確認しておきたい3つのポイントを解説します。
Point1 建物の広さと構造を確認する
完全分離型二世帯住宅は、ひとつの建物の中に親世帯と子世帯それぞれの生活空間を設けるため、ある程度の広さが必要です。坂根工務店では、延べ床面積約50坪以上をひとつの目安としています。
ただしそれより小さな住宅でも、敷地に余裕があれば増築を組み合わせるなど、実現できる場合があります。また、舞鶴や京都府北部では、母屋とは別に離れがあるご実家も見られます。こうした建物を活用する方法も考えられます。
広さだけでなく、確認しておきたいのが建物の構造です。既存の柱や梁、耐力壁の位置によって、変更できる間取りは異なります。さらに、キッチンや浴室、トイレなどの水まわりをもう一式設けるため、給排水設備の配置も検討しなければなりません。古い住宅の場合は、耐震性や断熱性も確認しておきたいポイントです。
坂根工務店では、既存の建物の構造を確認し、必要な補強や性能向上も考えながらリノベーションを計画しています。まずは建物の図面や現状を確認し、どのような間取りが実現できるのかを考えることが大切です。
Point2 所有権と住宅ローンを確認する
ご実家をリノベーションする際に、意外と見落としやすいのが建物や土地の所有権です。たとえば、親名義のご実家を子世帯がリノベーションする場合、費用を誰が負担するのか、住宅ローンをどのように利用するのかを考える必要があります。親名義の建物であっても利用できる住宅ローンはありますが、融資を受けるための条件は金融機関や商品によって異なります。建物の所有権や持分、担保の設定などによっては、名義の変更を検討するケースもあります。
ただし、親から子へ建物の名義を移す場合には、贈与税などが関係する可能性もあるため注意が必要です。リノベーションの計画を進める前に、誰が費用を負担し、建物をどのように所有するのかを整理しておくことをおすすめします。

Point3 相続やご家族との話し合いも忘れずに
完全分離型二世帯リノベーションでは、親世帯と子世帯だけでなく、ご兄弟を含めた家族間の話し合いが必要になることもあります。たとえば、ご両親が所有する実家を一人の子どもがリノベーションする場合、将来の相続についても考えておきたいところです。誰が費用を負担するのか、将来的に土地や建物をどう引き継ぐのか。こうした問題は、工事を始める前に家族間で認識をそろえておくことが大切です。
坂根工務店では、建物についてのご相談だけでなく、ご家族の状況や将来の住まい方も伺いながら、計画を考えていきます。相続や贈与、登記などについては、税理士や司法書士などの専門家による確認が必要です。工事計画と並行して、権利関係や資金面も整理しておきましょう。
完全分離型二世帯リノベーションを実現するためには、建物の広さや構造だけでなく、所有権や住宅ローン、相続など、さまざまな確認が必要です。
ただ、最初からすべてを決めておく必要はありません。坂根工務店では、新築とリノベーションの両方を手がけているため、ご実家の状態やご家族の希望を伺いながら、それぞれに合った住まいの方法をご提案しています。
「うちの実家でもできるのかな?」「建て替えとどちらがいいのだろう?」
そんな方は、まずは坂根工務店の家づくり相談会にお越しください。ご実家のこれからや、ご家族の今後の住まいについて、ぜひ一緒に考えてみましょう。
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